4月20日(月)青森県知事へ緊急提言

2020年4月27日 / 活動報告

県民生活を守るため、補償の充実を

立憲民主党県連は事業・雇用の継続支援や家計支援、医療支援の3分野で具体的な支援策を提案。

山内崇代表は「多くの県民から悲痛な声が寄せられている。休業補償など有効な支援策を速やかに講じ、県民生活を守っていけるよう、県行政とも力を合わせていきたい」と述べた。

新型コロナウイルス感染対策の特措法に基づく、緊急事態が全国に宣言されました。東京など都市部での感染者の急増、特に感染経路が不明な方の増加や病床不足など、感染爆発や医療崩壊が目前に迫っています。

日本のみならず、世界中のあらゆる地域で、医療従事者をはじめ多くの人々が命を賭して闘っている今日、感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守るには一人ひとりの努力が必要です。それは他の人々との接触を可能な限り減らすという、大変な困難を伴います。

活動の自粛などは、感染拡大防止という公の利益のために、多くの皆さんに無理をお願いすることに他なりません。それによって経営の継続や生活が成り立たなくなる皆さんから悲鳴のような声が届いています。

こうした皆さんに適切な補償や支援を行うことは、政治と社会の責任であり、感染拡大を防ぐ上で不可欠なことです。現状は不十分かつスピード感を欠いていると言わざるを得ません。私たちは引き続き、一刻も早い十分な対策の実現を求めてまいります。

「緊急対策期の提言」

県経済は急激に悪化し、休業や廃業により雇用が失われる懸念が現実化しています。県民生活はコロナ感染拡大によって、危機に直面していると言っても過言ではありません。

事業継続を支援し雇用を守るため、速やかに対策を講じる必要があります。同時に県内における感染拡大と医療崩壊を防ぎ、県民の命を守るため、以下について提言します。

1 経済の危機から地域経済と雇用を守る
(事業・雇用継続支援)

緊急事態宣言に伴う、政府や自治体による休業要請は全国に影響を及ぼしています。県内においても、小売・飲食・観光など多くの業種に売上げや収益の大幅な減少など、深刻な影響が出ています。

  • ① 資金繰り支援のための無利子・無担保融資の拡大・拡充を進めるとともに、地域金融円滑化法(モラトリアム法)復活による償還免除等の大胆な措置を実施する。
  • ② 公的な窓口に資金繰り支援の問い合わせが殺到していることを踏まえ、市町村・地域金融機関でも資金繰り支援の手続きができるようにする。
  • ③ 雇用調整助成金の10/10補助、対象範囲拡大、手続き簡素化、早期支給を実施する。
    また、同助成金を申請すれば受け取るまでの間、金融機関からつなぎ融資を受けられるようにする。さらに小学校休業等対応助成金についても積極活用を促す。
  • ④ 所得税・法人税・消費税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払猶予を実施する。
  • ⑤ 固定資産税や賃料など、事業継続にかかる固定費の支払猶予・減免・補助を実施する。
  • ⑥ 外出自粛要請・イベント自粛により、様々な業種に深刻な影響が出ている。こうした状況を踏まえ、中小・小規模事業者(個人事業主・フリーランスを含む)に対し、簡素・迅速な手法によって、経済的な減収に応じた補填を実施する。持続化給付金(中小企業等200万円・個人事業主等100万円)の活用を促進し、さらに支援金・臨時給付金等の支給を迅速に実施する。

2 生活の危機から県民を守る(家計支援)

国民の生活は政府が補償するという明確なメッセージを出すことが重要。

  • ① すべての国民に対して一人当たり一律10万円の現金支給を速やかに行うこと。
  • ② 経済の落ち込みや家庭の置かれた状況に応じて、給付金は一回限りではなく、継続・上乗せすることも検討する。
  • ③ 所得税・住民税などの租税、社会保険料、公共料金等の支払い猶予を実施する。
  • ④ 家主に対する支援を前提として、家計の状況に応じた家賃への支援を実施する。
  • ⑤ 奨学金・教育ローン・住宅ローンなどの返済猶予を実施する。

3 感染症の危機から県民の命を守る(医療支援)

医療崩壊を阻止し、県民の命を守るための対策を速やかに実施する。

  • ① マスク・人工呼吸器・人工心肺・防護服・消毒用アルコールなどの医療資材について、県内の需給状況を把握するとともに、国に対し必要量の確保、安定供給を求める。
    さらに本県に関係する企業等におけるマスク・防護服などの備蓄状況を把握し、提供依頼について検討する。
  • ② 指定医療機関だけでなく、地域医療支援病院等の中核的な病院の一般病床、基準病床の緩和により確保する病床での入院受け入れの準備を進め、人材の訓練教育を行い、早期に受け入れ態勢を整備する。
  • ③ 陽性入院患者を受け入れる医療機関はもちろんのこと、公的・民間・規模の大小を問わず、院内感染の防止、医療提供の継続、風評被害の防止など、病院経営の支援に万全を期す。
  • ④ 医師が必要と認めたものについて、相談センター等で重ねて判断することなく、PCR検査を受けられるようにする。その手法について、PCR検査センター・ドライブスルー検査等の導入を検討する。
  • ⑤ 医療崩壊を防ぐため、軽症・無症状者を特定施設もしくは自宅で療養させる環境を整備する。
  • ⑥ 一刻も早いワクチンと治療薬の開発、簡易検査キットの実用化を国に対し強く求める。

「財源確保対策」

現在の緊急対策期から今後想定される活動再開期にわたる、長期の取り組みを担保する財源として、当面500億円規模を県単独で設定する。

国からの臨時交付金、県の財政調整基金、さらに県債発行も含めた財源確保を図り、県民生活を守る諸対策に万全を期する。

土曜街頭宣伝のお知らせ

日時:毎週土曜日
場所:さくら野弘前店前、他市内各所

※降雪及び諸事情により変更することがあります。

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